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裁判員裁判、初の一部無罪=詐欺罪などで起訴の被告に―東京地裁支部(時事通信)

 盗んだクレジットカードで買い物をしたなどとして詐欺や窃盗、強盗致傷罪に問われた元少年の被告(20)の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は9日、詐欺罪について無罪とした上で、懲役3年執行猶予4年保護観察付きの判決を言い渡した。昨年5月に導入された裁判員裁判で、一部無罪が言い渡されるのは初とみられる。 

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この国の問題は「誰がおカネを使うのか」ということ(Business Media 誠)

 「最低でも県外」と言っていた鳩山首相。その思いとは裏腹に、結局は現行案に近い形で決着をつけざるをえなくなった。

 沖縄に具体的な案をもって説明に行っても、もちろん色よい返事はもらえるはずもない。あれだけ沖縄の期待感をあおったのは首相自身であるから、その結果も首相自身に受け止めてもらわなければならない。それが最高責任者というものである。

●日本という市場には成長力がない

 もっとも鳩山首相は辞任する気はさらさらないようだ。民主党内でも引責辞任すべきだという声は大きくない。この参院選は何が何でも鳩山・小沢体制で乗り切ろうということなのだろう。もちろん参院選前に内閣支持率が10%台とかひとケタに落ちれば、当然、党内から反乱が起きる可能性もある。

 世間も必ずしも辞任論に傾いているわけではないように思える。何と言っても、民主党は昨年夏にようやく政権の座についたばかり。未経験でもある上に、官僚依存からの脱却を掲げているのだから、政治が素人っぽくなったとしてもやむを得ない。とにかく日本の政治を変えようとしているのだから、もう少し時間を与えるべきだという声である。

 問題は、与えるべき時間が、われわれに残されているかどうか、ということである。現在の日本にはさまざまな問題があるが、一番大きいのは経済だ。先日もある一部上場会社のトップは「日本に本社を置いていてもいいことは何もない。雇用を守るという意味では必要でも、会社を生き残らせることのほうが重要だ」と語っていた。

 要するに、日本という市場には成長力がないということである。だからこそバブルがはじけて以来、何百兆円もの財政資金を投じて景気浮揚を図ったのに、「失われた20年」になってしまった。いくらカネを注ぎ込んでも、まるで砂漠に水をまいているように消えていってしまう。以前なら、土木業者にカネが落ちれば、それが消費を刺激し、そしてメーカーが増産投資を行い、景気が回復していった。しかしいまは、輸出以外の最終需要が盛り上がらないから設備投資も回復のしようがない。

 困ったことに国内の消費は大きく伸びる要素がない。人口の多い団塊世代は引退の時期に入っている。これからは貯蓄の取り崩しで生活する世代である。それだけに消費には慎重だ(この団塊世代が老後に費やす資金を当てにする議論があったが、現実にはなかなか財布のひもが固いようだ)。また生まれてくる子どもの数が減っていることも響く。子どもが生まれれば、親はかなりの金額を子育てのために使う。紙オムツや衣料品はもちろん、バギーやらベッド、チャイルドシートまで買う。「義務的消費」と言ってもいいぐらいだ。

●民主党は成長戦略を打ち出せるのか

 そういった構造的問題を抱えている以上、成長戦略を描くといってもそう簡単ではない。問題は「誰がおカネを使ってくれるのか」ということに尽きるからである。例えば民主党が昨年末に発表した成長戦略の素案では、介護や医療といった福祉分野も「成長市場」として挙げられていた。

 これからは老人世代が増えるのだから、そういった分野が「成長市場」であることは間違いない。ただ問題は、誰がそのカネを払うのか、ということである。分かりやすく言えば、約34兆円の国民医療費は、先進各国に比べて決して高い水準ではない。だから医療費はもっと増えるべきであって、そのおカネは医師や看護師などの人件費、さらには薬や医療機器などに回る。「医療という産業」を伸ばせば、それが国を潤すことになるというのである。

 この論理自体は説得力がある。しかし問題は、誰がその医療費を払うのかということだ。多くの人は高額の保険料を払っている上に、窓口ではさらに3割負担をしている。医療費をこれ以上払ってもいいという人はそうたくさんはいないだろう。これ以上の医療費は税金で負担するかということになるが、例えば10兆円医療費を増やすとなったら、それだけで消費税で4%分の引き上げが必要だ。

 しかしこれからの日本は、消費税を上げてもそのカネはこれまでの借金減らしに使われることになり、医療費に注ぎ込む余裕はない。何と言っても今年度末にはGDP(国内総生産)の2倍近い借金になることが目に見えている。これまでのところ日本政府に「カネを貸している」のはほとんど日本国民であるとしても、貯金を取り崩すようになれば、日本政府は外国の投資家に国債を売らなければならなくなる。そうなった暁には、日本の「ソブリンリスク」(国にお金を貸しても、返済されないのではないかというリスク)は急激に膨らんでくる。

 そこまでにらんで、民主党が成長戦略を打ち出すことができるかどうか。もしここで根本的に従来の考え方を変えて、大胆な成長戦略を描くことができなければ、当面の景気見通しはともかく、日本の将来は相当に危うくなってしまう。固唾(かたず)を飲む思いで鳩山政権を見守っているのは、私だけではあるまい。【藤田正美】

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国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に―審査会休眠で審議できず(時事通信)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60―180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
 同法は、成人年齢の18歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を18歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は20歳以上が対象となる。 

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「部隊千人」「訓練だけ」「何度も交渉」全部×(読売新聞)

 鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

 3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。

 首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。

 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

 政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

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 火星と木星の間にある小惑星帯の中でも大きな「テミス」(直径198キロ)の表面は、水(H 2O)が凍った氷に覆われている可能性があることが分かった。米ジョンズホプキンズ大など2研究チームが、望遠鏡による観測成果を29日付の英科学誌ネイチャーに同時発表した。地球の青い海は、水を含む小惑星や彗星(すいせい)が多数、地球に衝突してできたという説があり、今後の確認が期待される。
 現在有力な説では、太陽系が約46億年前に形成された後、原始の地球に別の天体が衝突して月が誕生した。地球はこの際、高温となって水がなくなったが、小惑星などから新たに水がもたらされたとの見方がある。小惑星帯では近年、氷が昇華して彗星の尾のようになっている小惑星も見つかっている。
 両研究チームは、ハワイ島マウナケア山頂にある米航空宇宙局(NASA)の望遠鏡「IRTF」を使い、太陽光がテミスに当たって反射した光を詳細に分析した。その結果、水の氷と有機化合物が表面に広く存在する可能性が高いと結論付けた。内部を直接観測する手段はないが、この水は内部に由来すると考えられるという。 

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